今月24日、ウクライナ戦争は2年目に突入しました。アメリカおよび西側諸国はこの1年間に何度も、イランがこの戦争を支持していると主張してきましたが、イランも繰り返しこうした主張を否定しています。
国際通信イランプレスによりますと、イラン外務省はウクライナ戦争に関する声明の中で、「わが国自体が、米や西側諸国の幇助による一方的な制裁や脅迫、戦争の犠牲国である。このため、わが国の原則的な立場は、暴力行使や脅迫に訴えないこと、領土保全や統治面での平等をはじめとする国際法や国連憲章の尊重である｣と表明しました。
また、「イランとして絶対的に、政府間対立の解決を目的とした外交や対話の方を望んでいる」としています。
この声明ではまた、「国家政策と地域協定 (NATO北大西洋条約機構など) を通じた米国および他の一部の西側諸国による冷戦時代の覇権的かつ一方的な考え方は、現在のウクライナ危機を含む、世界の多くの危機の根本原因の 1 つとなっている」とされています。
続けて「紛争当事国に人的･物的被害を与え、世界にも有害な結果をもたらしたウクライナ戦争の勃発から1年間経過しているが、国際社会は外交を通じてこの危機を可及的速やかに、かつ平和的に解決する努力を強化すべきだ」としています。
イラン製無人機がウクライナ戦争での使用目的でロシアに送付されたという根拠のない主張を受け、アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相は、ツイッターでこれらの主張は誤りであると述べ、「イランは平和を支持し、戦争に反対している｣と表明しました。
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